家賃支援給付金の審査において用いるガイドラインの要件について


下記のとおり、スポーツ庁から周知依頼がありましたのでご連絡させていただきます。

 

以下スポーツ庁からのメール内容―――――――――――――――――――――――――――――――

◆<事務連絡>家賃支援給付金の審査において用いるガイドラインの要件について

 

現在、中小企業庁において、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が

進められており、7月14日(火)に申請の受付が開始されるところです。

今般、中小企業庁作成の家賃支援給付金について紹介する広報チラシがまいりましたので

周知をさせていただきます。ぜひ活用について御検討をいただきますようよろしくお願いいたします。

 

なお、申請の開始に合わせ、家賃支援給付金事業における「業界団体等が作成するガイドライン」の

要件についても以下リンクの通り中小企業庁のHPにおいて公表されています。

業界団体等は、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる、

各業界等における特有の非典型契約について、ガイドライン等を作成して、

申請の際に提出することができます。

その提出が、申請の審査を円滑にするための補助材料となり、これにより個別の給付申請の審査が

より円滑に行われることが期待されるとのことです。

あわせてこちらの情報についても関係団体・機関等に周知をいただきますようお願いいたします。

 

業界団体等によるガイドラインの要件について

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/guideline_youken.html

 

詳細につきましてはチラシにあります中小企業庁の宛先にご連絡ください。

家賃支援給付金_広報チラシ